八幡市のゴミ収集委託業務で、委託業者のグループ企業が、人員を募集し、委託業務に就かせようとしていた問題で、同市は５月下旬、調査報告をまとめ、日本共産党八幡市議団に回答しました。３月議会の都市環境委員会で山本邦夫議員、予算委員会で亀田優子議員が連続的にこの問題を追及し、市が調査を約束していました。
　同市では、２年前からゴミ収集の一部が民間委託されていますが、受託したＫ社のグループ企業Ｎ社がハローワークに求人登録をし、インターネットの求人サイトにも掲載されていました。求人情報には、「八幡市のゴミ収集業務」、雇用形態は「パート・アルバイト」となっていました。日本共産党は、「委託業者でないＮ社が、なぜ委託事業の求人をするのか。ヤミ派遣ではないのか」と追及。当初、市は業者の説明を鵜呑みにして、「過去の求人を抹消し忘れただけ」などとしていましたが、繰り返しの追及の中で、調査を約束しました。
　市の調査の中で、こうした行為により労働者が派遣された場合、有料職業紹介事業を規定した職業安定法30条、労働者供給事業を制限する同法44条に抵触するとの認識がハローワークから示されたことも明らかになり、Ｋ社にたいし是正指導を行いました。
　しかし、市の調査で、（１）委託会社Ｋ社の直接雇用である、（２）Ｎ社からの派遣は受け入れていない─などが確認できたとして、具体的な処分などは盛り込まれていません。（Ｙ）

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