「府民本位の新しい民主府政をつくる会」（民主府政の会）は１日、2014年府知事選挙への折り返し点にあたって、「被災地と心ひとつに─住民自治の力を発揮し、暮らし・いのち守る京都府政を」とする「訴え」を発表しました。
　同「訴え」では、地域経済や府民の暮らしが落ち込む中、山田知事が構造改革・地方自治を壊す府政を行っていると批判。国の出先機関のまるごと移管など、関西財界の意向である道州制や関西広域連合などの地域主権改革の推進▽国民健康保険の一元化▽地方税機構への課税事務共同化▽「選択と集中」による事業の削減▽格差と競争の高校制度改革―などの問題点を指摘し、「いま問われているのは、大阪中心の重点投資でなく、すべての府民に心をよせ、市町村と協力して支援する京都府政へと転換すること。くらし・いのちをまもる自治体づくりにむけ、府政転換の府民運動へ参加されることを心からよびかけます」としています。

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