消費税増税断固阻止　「消費税増税断固阻止」「拡大を起点にした活動で、強く大きな民商・京商連をつくり小企業・家族経営の展望ひらく京都をつくろう」などをスローガンに掲げ、京都府商工団体連合会の第51回定期総会が３日、京都市下京区内で開かれ約200人が参加。方針案などが採択され、新役員が選出されました。
　伊藤邦雄前会長のあいさつのあと、来ひんの京都総評・岩橋祐治議長、全京都企業組合連合会・大島喜好会長、日本共産党の原田完府議が「労働者と中小業者がともに力を合わせて必ず消費税増税阻止を」などとあいさつ。
　久保田憲一会長が消費税増税阻止などを柱とした方針案を提案。小企業・家族経営が商売を続けることが社会や地域経済に貢献するとした「日本版・小企業憲章（案）」（昨年、民商・全商連が発表）を指針に、京都市長選挙などで政策を練り上げてきたことを強調。国民の幸福と結びついて奮闘する民商を中小業者・国民が必要としているとして、組織拡大・強化を呼びかけました。
　退任のあいさつで、８年間会長を務めた伊藤氏は「民商運動に参加することで、学ぶこと、反骨心、絆（きづな）が培われ、人生を豊かにできた」などと語りました。
　選出された新役員は次の通り（敬称略）。○会長＝久保田憲一（新）○副会長＝西村英弥、源進一、国府久雄、田端正一（以上再）、松家幸治（新）○副会長・会計＝今西和政○事務局長=池田靖（以上再）

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