雇用と生活実態に関するアンケート調査　若者が人間らしく働くことができる社会をめざして、雇用と生活実態に関するアンケート調査にとりくんでいる民青同盟京都府委員会は２日、府南部で街頭宣伝を行いました。
　アンケートは、ＩＬＯ（国際労働機関）や国会に届けて、青年の労働を改善させるために行っているもの。
　新田辺駅前の宣伝では、11人が回答。大手企業で正社員として働く男性（24）は、「正社員でも給料が少なく残業で生活費を稼いでいます。消費税増税は困る」と話しました。
　他県の支援学校に勤める女性は、「通勤が５時間以上かかるので大変です。講師をしている同僚は管理職からセクハラを受けている」と述べました。
　日本共産党のかみじょう亮一京都６区予定候補も参加し、「若者を使い捨てにするブラック企業が問題になっています。国会で労働者派遣法を抜本改正する仕事を私にやらせてほしい」と訴えました。（山手四郎）

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