帝国データバンク京都支店が５日発表した、５月度の府内企業倒産件数は30件（負債総額18億7300万円）で、増加した前月から再び減少に転じました。
　前月から、倒産件数は16.7％（６件）、負債総額は27.5％（7億1000万円）減少しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が29件で構成比は96.7％。資本金別では個人経営の倒産が56.7％（17件）。業種別では「建設」が26.7％（8件）で最多発となっています。
　同支店は件数が減少したものの今年２番目に高い水準だと指摘。今後の見通しについて、「政策支援は倒産抑制頼みで、景気浮揚への具体策が見えず、逆に消費税など増税問題の政局が懸念される」と指摘。「外部環境の悪化から本業不振から抜けきれない中小企業が、支援をたたれ行き詰まるケースは確実に増えていくだろう」と述べています。

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