京都府保険医協会（関浩理事長）の垣田さち子・政策部会担当副理事長は８日、自民党が5月に発表した「社会保障制度改革基本法案」を批判し、「民主党の『社会保障と税の一体改革』と同様、国民が幸せになれる展望や未来を見出せるものではない」とする見解を発表。野田首相、小宮山厚労相、衆参厚生労働委員会委員らに送付しました。
　自民党の「基本法案」は、民主党の対案として出されたもの。民主党が2009年衆院選のマニフェストで掲げた、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度の廃止の事実上撤回を求めるとともに、社会保障制度について○基本理念を「自助」と位置づけ○国や地方自治体の公費負担や福祉・医療サービスの範囲の「適正化」を提起ーするなど、社会保障制度の一層の改悪を狙う内容となっています。
　見解では、民主党も社会保障制度の基本理念を「自助」とする考えを示していることを上げ、両党の考えは「社会保障本来のあり方から逸脱したもの」と厳しく批判。その上で、自民党が掲げる公費負担や福祉サービスの「適正化」について、「国家には、国民の社会保障ニーズを確保する義務がある」と指摘し、「財源を理由に、ニーズを負担可能な枠組みに押し込めることを正当化することはできない」と強調。「新自由主義路線と決別することなし、国民の困難を取り除く社会保障制度を実現することはできない」としています。

シェア