オスプレイ配備撤回宣伝　安保破棄京都実行委員会は22日、京都市内で安保条約発効52年を迎えて、安保の害悪を告発し安保廃棄の声を大きくしようと街頭宣伝を実施しました。
　弁士は、自由法曹団京都支部の毛利崇事務局長、日本共産党の浜田良之府議（同党府平和運動部長）、新婦人京都府本部の村上ひろみ副会長、京都自治労連の西山英利執行委員、京都平和委員会の戸田昌基理事長、京都教職員組合の相模光弘教文部長ら。それぞれの分野・立場から安保の危険性や被害の実態などを告発しました。
　宣伝では、基地は沖縄にも日本中どこにもいらない、オスプレイ配備撤回せよ、悪政の根源、安保条約を廃棄しようと、チラシ配布と署名行動も取り組みました。用意したチラシ200枚は40分でなくなり、オスプレイ配備撤回署名では、話を聞きながら即座に応じる高校生や青年の姿が目立ち、合わせて23人分の署名が寄せられました。この行動には弁士を務めた団体とともに、京都宗教者平和協議会、日朝協会京都府連、京都退職教職員の会のメンバーが参加しました。（田中）

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