社会保障制度改革推進法案可決に断固抗議 京都医労連
消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革法案」と「社会保障制度改革推進法案」が26日、衆院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決されたことを受け、京都医療労働組合連合会(森田しのぶ委員長)は同日、「断固抗議し、法案撤回に向けて全力をあげる」とする声明を発表しました。
声明では、「消費税増税は、民主党のマニフェスト違反であり、自民・公明とともに絶対に許すことはできない」と強調。また、「社会保障制度改革推進法案」について「日本の社会保障を崩壊に導く、稀代の悪法」と指摘し、「政府・民主党が行うべきことは、自身のマニフェストを実行すること」「マニフェストが果たせないなら、解散して国民の信を問うべき」としています。