消費税増税可決抗議　消費税10％増税する関連法案が26日、衆議院で民主、自民、公明の３党に強行採決されました。採決直後、日本共産党京都府委員会と、京都総評や消費税廃止京都各界連、京都社保協などでつくる「京都府民運動実行委員会」はそれぞれ、採決に抗議する宣伝を行い、「参議院で必ず廃案へ追い込もう」と呼びかけました。
　どちらも京都市中京区の四条河原町交差点付近で実施。同党府委員会の宣伝では京都市議団（山中渡団長、15人）が参加。マイクを握った山中団長は、世論調査で消費税増税に反対する人が半数以上になると紹介し、「国民無視で、国民の暮らしや経済を壊す消費税増税は許されない。参議院で廃案にするため、一緒に声を上げよう」と呼びかけました。
　また「実行委員会」の宣伝では、京都総評の岩橋祐治議長が、「民主党は労働者派遣法改正や後期高齢者医療制度の撤廃など、マニフェストを破り続け許せない。消費税増税を強行した民主、自民、公明の議員には、次の選挙で国民の審判を突きつけ、国民生活が最優先の政治へと変えていこう」と訴えました。

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