京都教職員組合、府立高等学校教職員組合など府内５つの教職員組合は７日、共同でまとめた公立高校教育の改善に向けての「私たちの提案」を発表しました。
　提案は、府・京都市両教育委員会の諮問機関「京都市・乙訓地域公立高等学校教育制度に係わる懇談会」（小寺正一関西外国語大学教授・座長、15人）で、入試制度改革が検討されていることを受け、まとめられたもの。同日開かれた「京都市・乙訓地域の高校教育制度を考える学習会」（子どもと教育・文化を考える京都府民会議の主催）で示されました。
　提案では、懇談会で検討されている普通科1類の「総合選抜」の廃止や通学圏の拡大について「高校間の格差や序列を拡大させる」と指摘。どの高校に行っても格差のない教育を保障するために、○施設、教職員配置などの教育条件の格差をなくす○学力的に困難な生徒を多数受け入れている学校の学級定員を30人程度に減らす○現行通学圏の維持○「総合選抜」のメリットをいかす―など15項目を要求。同提案にもとづく懇談会での意見表明の機会や関係機関での検討、府民的議論を呼びかけています。

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