京都自治労連（池田豊委員長）は11日、関西電力京都支店（京都市下京区）に対して「計画停電」を行わないよう求める要請を行いました。
　要請では、昨年夏に熱中症で救急搬送された京都府民が1000人、全国でも４万人いたと指摘。無理な節電や停電が高齢者や障害者、子どもなどに大きな影響を与えるとして、▽原発に頼らない電力供給につとめ、計画停電は行わないこと▽万一停電を実施する場合も大きな病院だけでなく診療所などの医療施設、福祉施設、学校や保育所などを対象から除外すること▽すみやかな情報の公開でパニックを回避すること―などを求めました。
　また、大飯原発の再稼働を停止し、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進することも求めました。

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