京都総評は11日、関西電力京都支店（京都市下京区）に対し、計画停電により生活に混乱が発生しないよう電力供給責任を果たすことを求める申し入れを行いました。
　申し入れでは、電気事業法で関西電力には電力供給責任があると指摘し、社会に混乱を与える計画停電を回避するべきであるとして、○いたずらな「停電」の流布による社会的混乱に対し、電力供給の社会的企業責任を明確にし、命や暮らしに関わる混乱や公共的活動の見直し等が発生せぬよう、電気事業者として責任ある対応をすること○危険な原発の固執をやめ、原発に頼らない電源の確保のために、当面、原発の再稼働を中止し、代替電源の確保に全力をあげるととともに、新しい自然・再生可能エネルギーへの転換に全力をあげること―を求めています。

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