帝国データバンク京都支店が６日発表した、７月度の府内企業倒産件数は30件（負債総額59億9800万円）で件数、負債総額とも増加しました。
　前月から、倒産件数は11.1％（３件）、負債総額は156.2％（36億5700万円）増加しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が25件で構成比は83.3％。資本金別では個人経営の倒産が33.3％（０件）。業種別では「食品」が23.3％（７件）で最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、「（消費税増税により）今後増税分の価格転嫁などが厳しいと予想される卸、小売、サービス業などは一層厳しい経営状況に追い込まれるだろう」と指摘。「経済・政治分野で、先行き不透明感が払拭されず、金融円滑化法の期限は刻々と近づいており、年末に向け倒産件数は一進一退ながら、増加傾向が予想される」としています。

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