公共政策講座　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は17日、京都市上京区の機関紙会館で、和田武・日本環境学会会長を招いた再生可能エネルギー問題の講演会を行いました。さまざまな政策課題について学習する公共政策講座の一環です。
　和田氏は、再生可能エネルギーの普及が進むドイツ・デンマークでの取り組みを紹介。両国で市民・自治体が積極的に太陽光、太陽熱、風力、地熱、木質バイオマス利用に取り組み、地域経済や雇用などが大きく成長していることを解説し、「日本は地熱発電に恵まれているなど自然環境面では、両国よりもはるかに大きい再生可能エネルギーのポテンシャルがある。疲弊した農村部で地域経済を活性させることができ、食料自給率の向上にもつながる」と強調しました。
　また、京都府内でも日本海側を中心に風力発電の設置や、間伐材を利用したバイオマス、太陽光、小水力発電などさまざまな可能性があることを紹介し、「再生可能エネルギーの電力買取制度が前進したことにより、経済的負担なしで設置することが可能になった。個人や団体が積極的に取り組み、地域に利益を還元させていくことが重要」と述べました。
　同府議団の光永敦彦議員が京都府の再生可能エネルギーの取り組みや課題について解説しました。

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