収入が増えていないのに、国の税制改悪で課税所得が上がり、京都府の私立高校授業料減免が受けられなくなる──こんな事態が日本共産党八幡市議団に寄せられた相談で分かり、同市議団、同党府議団の連携プレーで改善し、今年度も授業料減免されることになりました。
　７月、同市議団に、「このままでは学校に通い続けることが困難」と市民から悲痛な相談が寄せられました。その家庭は、昨年度、府の私立高校授業料減免制度が適用されていましたが、今年度は却下されました。府の私立高校授業料減免制度は、市民税額を基準にしているため、民主党政権の年少扶養控除廃止により課税所得が増えるからです。
　相談を受け両議員団は連携して行動。府議団は７月27日、減免の適用外となる世帯を救済するよう府に申し入れました。内容は▽年少扶養控除の廃止により、府の制度適用外となる世帯をすべて救済すること▽適用漏れの世帯がないよう実態把握をおこなうとともに、学校、生徒、保護者への周知をていねいに行うこと▽府外の私立高校および府内の専修学校に通う生徒も制度の対象とすること─などです。
　府は８月下旬、制度改善の通知を出し、昨年度、授業料減免を受けられた世帯は引き続き減免を受けられるようになりました。具体的には、減免基準となる住民税所得割額の基準額の見直し、扶養家族の人数も考慮したものに変更しました。

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府の私立高校授業料減免と年少扶養控除廃止の影響　公立高校の授業料無償化にともない、府は、年収500万円程度未満の世帯を対象に、府内私立高校の授業料を65万円まで無償化しました。一方、国が、子ども手当の財源確保の口実で、年少扶養控除（16歳未満１人につき33万円）を廃止。そのため、16歳未満の子どものいる家庭では、収入が増えないのに課税所得が増えました。

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