共産党京都府議団懇談会　日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長・11人）は８月30日、京都府保険医協会役員と懇談会を行い、社会保障制度改革推進法や府の医療行政、ＴＰＰへの参加に伴う医療への影響などについて意見交換しました。両者の懇談会は初めて。同協会からは関浩理事長をはじめ、垣田さち子、内田亮彦、鈴木卓副理事長、飯田哲夫、吉河正人両理事が参加しました。
　前窪団長は「意見を聞かせて頂き、議会論戦に生かしたい」とあいさつ。府保険医協会の関浩理事長は、「社会保障・税の一体改革」やＴＰＰ交渉参加に抗議してきた経過などをのべ「協力していけることについては一緒に進めて行きたい」と述べました。
　島田敬子府議が、社会保障推進制度についての論戦や北部の府立病院の独立行政法人化問題、国保の都道府県一元化問題、医師不足の現状などについて資料を示して報告。府保険医協会の中村暁政策部会事務局主任が「社会保障・税の一体改革」推進のために出された来年度からの医療計画医療費適正化計画の問題点やアンケート結果から見える受診抑制の実態、府南部豪雨被害での要望などについて報告しました。
　懇談では、同協会から「患者が窓口負担を支払えず医療機関が被った」「検査の費用を聞き控える患者がいる」など受診抑制の実態が出されました。また、同協会がＴＰＰの医療分野への影響についての韓国へ調査に行った内容も報告され、「ＴＰＰは国内法よりも企業の利益が最優先されるとんでもない内容。憲法が通用しないなんて考えられない」との発言がありました。
　懇談には、府会議員団と倉林明子京都市議団幹事長、吉田さゆみ衆院５区国政委員長が同席しました。

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