消費税増税実施反対宣伝　消費税廃止京都各界連絡会（35団体、28地域で構成）は７日夕、京都駅前で昨年12月５日から187日間、増税許すな！と行ってきたマラソン宣伝の打ち上げ宣伝を行い、各地域団体から70人が参加しました。消費税増税法が強行されたもとで、増税実施を中止させる運動へ切り替えようと取り組まれたもの。
　宣伝では、京都総評の岩橋祐治議長、消費税をなくす京都の会の加藤建夫代表世話人、全企連の大島喜好会長、日本共産党の山内佳子府議、井上けんじ京都市議、京建労の小林高馬税対部長がマイクを握りました。それぞれ187日間続いてきた宣伝を激励するとともに増税実施の2014年４月までに行われる総選挙と参院選挙で増税勢力への審判を訴えました。「消費税増税で国民１人当たり10万円の負担増となり、家計を直撃する史上最悪の大増税。東日本大震災の被災地は大打撃をこうむるのではと危惧（ぐ）しています。再建への努力を踏みにじるのが増税です。国民の過半数が反対しているその願いを反映させる国会を作り、増税中止をさせようではありませんか」（岩橋氏）、「長引く不況下での大増税は日本経済をどん底に突き落とします。私は増税を実施させない確信がある。近く行われる総選挙と参院選挙で、消費税増税ノーの勢力が前進すれば必ず止められます。実施中止へ力を合わせよう」（大島氏）、「消費税に頼らなくても財政再建の道筋を示し、増税ノーの国民の願いを実現できる日本共産党を大きくしてほしい。ご一緒に増税勢力に審判を」（山内府議）などと訴えました。
　チラシ入りティッシュを受け取った女性（35）は「もうむりかなあとあきらめていましたが、増税がストップできるのなら選挙に行ってみようかと思います」と話していました。

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