日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は18日、2014年知事選に向け、山田啓二知事の問題点や府政転換を訴えるアピール「京都府政の今日をどうみるか　山田知事３期目を折り返して」を発表しました。
　同アピールでは、山田府政について、新自由主義的な「構造改革」の導入、市町村合併の押し付け、関西広域連合や地方税機構の設立などを推進する一方で、「深刻な暮らしと、地域経済に背を向けてきた」と批判。大きな問題点として、▽消費税増税、原発再稼働など日本の進路に関わる重要問題で国政に追随▽関西財界の狙う道州制へ道を開く「地域主権改革」▽「格差と競争」の教育制度の推進▽府民目線と乖離するトップダウンの手法―などを提起。これに対して、原発ゼロ、消費税増税反対、オスプレイの配備反対などで、大きな運動が広がっていることを指摘し、「府民の皆さんと共同の輪をいっそう広げ、府政転換にむけ全力をあげる」としています。

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