橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が12日、大阪市内で政治資金パーティーを開き、７人の国会議員を集めて急造した国政政党「日本維新の会」の結成を宣言しました。
　橋下氏のめざすものと同会の実態について、京都の各団体関係者の危ぐの声を紹介します。

　「維新八策」の雇用政策では、「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」と明記しています。大企業・財界の利益優先のために“クビ切り自由”を掲げ、失業や非正規雇用の拡大で苦しむ青年や労働者の願いに背を向けています。

“首切り自由”は許せない

派遣労働者ジヤトコ裁判を勝たせる会事務局長・野村政勝さん

　公務員削減や府民・市民向けサービス切り捨てで生まれる財源を大型開発事業に投入する橋下氏の手法は、庶民増税と社会保障費削減、規制緩和で財界・大企業の利益に奉仕した小泉「構造改革」路線を装いを変えて、よりいっそう強権的に進めるものです。
　これまでも、大規模な自治体リストラを行う首長はありましたが、住民サービスを「ぜいたく」と言ってはばからない姿勢には異質なものを感じます。“財政難からやむにやまれず”というのではなく、住民サービスそのものを敵視する立場で、住民福祉の向上を基本とする地方自治体の役割を正面から否定しています。「自己責任」「競争」「集中と選択」といった言葉に象徴される新自由主義がむき出しで表れているかのようです。
　同時に、公務員を憲法が定める「全体の奉仕者」ではなく、「国民への命令者」であり「首長の下僕」へと変質させる特異な考え方は、一見公務員攻撃のようで、実際の矛先は住民の福祉、暮らしに向けられており、「市政改革プラン」と一体のものだと思います。
　自治体職員を志す若者は、「住民のために働きたい」と考えています。しかし、橋下氏の手法はこの願いを根底から覆すものです。（「週刊しんぶん京都民報」2012年９月23日付掲載）

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