オスプレイ反対　米海兵隊オスプレイの普天間基地（沖縄県宜野湾市）強行配備に怒りの行動を続ける沖縄県民に連帯して４日、「ストップオスプレイ京都円山集会」（同実行委員会主催）が東山区の円山音楽堂で開かれ、750人が参加。集会後、四条通などをデモ行進し、「オスプレイ配備止めよ」とアピールしました。
　集会では、10万人余が参加した９・９県民大会の実行委員会事務局長を務めた沖縄県議（名護市選出）の玉城義和さんが沖縄の現状を報告しました。玉城さんは、県民総意の反対を無視して配備が強行されたことについて、「日本にとって沖縄はどういう存在なのか。情理を尽くした訴えが聞き入れられず、悲しみさえも感じている。政府はそのうち反対運動もおさまると高をくくってるいるだろうが、私たちはこのやり場のない怒りを持続させて日米両政府に対峙していきたい」とのべ、今後県内全市町村で大会を開き、島ぐるみのたたかいを続けていく決意を語りました。
　政党からは、日本共産党の井上哲士参院議員（党オスプレイ配備反対闘争本部本部長代理）、社会民主党京都府連合の飛鳥井佳子副代表、新社会党京都府本部の池内光宏委員長があいさつ。井上氏は、「県民意志を無視した配備強行は許されない。沖縄、全国のたたかいに連帯して必ずオスプレイをアメリカに持って帰らせよう」と強調しました。
　新聞報道などで関心を持ち参加した村上勉さん（37）＝左京区＝は、「これだけ反対の声があっても日本政府は何も言えない。安保条約そのものを問わないといけないのではないか」と話していました。

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