日本共産党八幡市議団（森下由美団長、５人）は、９月議会最終日の18日、下水道料金を総額9300万円値下げする条例改正案を提出しました。１家庭あたり年間6000円程度の負担軽減になる見通しです。
　八幡市は、2006年度に下水道料金を１億5000万円値上げしていました。しかし、下水処理の技術革新による処理コストの減少、工事の入札改善などにより、下水道会計が大幅に改善し、値上げが必要なかったことが明らかになっていました。
　値上げ前の2005年度には市の一般会計から８億5000万円を繰り入れていましたが、2011年度の繰入額は４億8600万円まで削減。市民の料金負担が大きくなっています。
　市の一般会計からの繰り入れを減らしてもなお、黒字が続き、内部留保資金なども毎年大幅に積み上がっています。
　また2010年度から市の下水道事業が自治体会計から企業会計方式に移行したのに伴い、下水道事業基金は下水道基金に衣替えし、３億円を積み上げています。企業会計方式では、減価償却費などで補てん財源が計上されているため、通常、基金などの積み上げは必要ないとされており、市自身も「基金の具体的な使途はない」ことを明言しています。
　党議員団は、こうした下水道会計をめぐる財政状況を明らかにするとともに、今回の値下げ条例案を提出しました。条例案は、11月上旬に予定される都市環境常任委員会を経て、12月議会冒頭の本会議で審議されます。（山本邦夫）

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