府職労連大会　「構造改革を転換し、地方自治を守る」「原発ゼロ」「消費税増税中止」―などをスローガンに、京都府職員労働組合連合（京都府職労連、森吉治委員長）は27日、京都市上京区で第５回定期大会を開き、2013年度の運動方針を採択しました。
　森委員長があいさつし、府職労連として府立与謝の海病院の法人化問題、植物園について考えるシンポジウム開催などさまざまな運動を行ってきたことを紹介し、「原発、消費税増税、オスプレイ、TPPなど、歴史の帰路を選択する局面にきています。地方自治・府民のくらしを守り、府民に寄り添う府職労連運動を強めていきたい」と述べました。
　日本共産党の光永敦彦府議、京都総評の吉岡徹議長（全京都建築労働組合委員長）、京都自治労連の池田豊委員長、京都教職員組合の河口隆洋委員長らがあいさつしました。
　大会では、▽生活改善と賃金・権利・労働条件の前進めざす▽住民本位の東日本大震災復興、貧困と格差解消めざす運動▽地域主権改革・道州制に反対し、地方自治を守る▽憲法と民主主義を守り、基地強化に反対し、地方自治を守る―を柱とした13年度大会方針を採択しました。

シェア