４日、京都市内で行われた気候ネットワークのシンポジウムに参加した民主党の福山参院議員は、閣議決定できなかった「2030年代に原発稼働ゼロ」（政府のエネルギー政策）について、言い訳に終始。コーディネーターや参加者から批判の声が上がりました。
　福山氏は、同政策について「閣議決定していないことだけが問題になっているが、政策決定したことは大きい」と弁明しました。
　共産党の笠井議員から「決定していないのではない。米国や経団連から言われて閣議決定できなかった」と指摘されると、「これがぎりぎりの選択だ」と開き直りました。また、「潔く（即時ゼロを）言いたいのは言いたいが、脱原発依存だ」などと発言しました。
　これに対して、コーディネーターを務めたジャーナリストの野中ともよ氏は、「米国に言われて閣議決定できないとは、これで民主主義国家と言えるのか」と批判。参加者も「原発再稼働中止をなぜ前提にしないのか」、「市民が納得できる政策を決めて、法律化してほしい」などと発言。民主党の原発推進姿勢に不満、異論が出されました。（「週刊しんぶん京都民報」2012年11月11日付掲載）

シェア