日本共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長は16日、衆院解散にあたって次の談話を発表しました。

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　今回の解散は、消費税大増税をはじめ、民主党・野田政権の公約違反にたいする国民の怒りと批判に追いつめられた結果である。加えて、増税談合の民自公三党が、民意を閉ざす比例定数削減をも解散の条件として談合したことは許しがたく、「身を削る」なら政党助成金こそ削るべきである。
多数の府民が望む「消費税増税中止」「原発即時ゼロ」「ＴＰＰ参加反対」「オスプレイ配備反対」「領土問題の解決」の声に応えて提案し、行動する政党は、日本共産党をおいてほかにない。解散を求めてきた党として、議席倍増をめざし、京都30万票獲得、１区穀田必勝をはじめ小選挙区での議席獲得へ、総力をあげる。

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