府市民総行動　消費税増税反対や原発ゼロ、雇用と地域経済を守ることなどを訴える「12秋の府市民総行動」（同実行委員会主催）が22日、府庁・京都市役所で取り組まれ、360人が参加。早朝宣伝や府、京都市への要請などを終日、繰り広げました。
　昼に取り組まれた府庁前での街頭演説会では、京都総評の吉岡徹議長が、「雇用破壊、経済の悪化で府民生活は本当に大変です、消費税増税に反対する運動や、脱原発、オスプレイ反対、ＴＰＰ反対など、多くの国民が声を上げています。総選挙で国民の願いを裏切る政治に審判を下そうではありませんか」と訴えました。
　宮津与謝社保協の野村生八事務局長が、「丹後では医療機関・医師不足で、助かるはず命を助けられない状況になっている。府は住民に説明もなく、府立与謝の海病院を独法化することを決定していました。医療を充実させ、命を守ることのできる府北部にするために声を上げていきたい」と述べました。
　日本共産党の山内佳子府議が同党府議団が取り組んだ雇用アンケート調査で深刻な雇用破壊の実態が出されたことや、与謝の海病院の独法化反対を訴えた府議会論戦などを報告。「総選挙で、日本共産党は消費税増税反対や原発即時ゼロなどの道筋を示した『提言』発表し、選挙勝利に向け全力を上げています。命と暮らしを守るために力を尽くしたい」と訴えました。
　参加者は「雇用と地域経済を守ろう」「大企業のリストラをやめよ」「原発なくせ」とシュプレヒコールしながら京都府庁周辺をデモ行進しました。
　府北部からは約50人が参加し、深刻な医療・経済状況の実態を訴え、府立与謝の海病院の独法化問題や地域医療、経済振興策の実施などを府に要請しました。日本共産党の吉田さゆみ京都５区候補が参加しました。

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