府民集会　野田首相がＡＳＥＡＮ首脳会合（20日）でＴＰＰ参加へ「協議加速」を表明するなど、緊迫した情勢のもと、「TPP参加反対京都府民集会」が23日、京都市下京区内で開かれ、市民ら540人が参加しました。「オール京都」で「ＴＰＰ参加反対」の運動を広げようと、京都府保険医協会、農民連、民医連、新婦人京都府本部、京建労、京商連、京都総評など20団体で組織した実行委員会が主催したもの。賛同団体には日本共産党京都府委員会などが入っています。
　府保険医協会の関浩理事長があいさつに立ち、「ＴＰＰ参加は日本の農業と国民皆保険制度を破壊する。断固反対だ。力をあわせてＴＰＰ参加を阻止しよう」と呼びかけました。
　各団体の代表が次々とリレートーク。舞鶴市農業委員会会長の石束輝巳さんは、「コメ輸入自由化で、コメの価格は40年前の水準にまで暴落している。ＴＰＰ参加で、関税撤廃となれば農業は壊滅する」と訴えました。新婦人府本部の澤田季江さんは「アメリカで許可されている食品添加物は日本の３倍以上にもなる。米国からの輸入食品では、食の安全は守れない。総選挙で、ＴＰＰ参加を進める候補者を落選させよう」と呼びかけました。日本共産党のこくた恵二国会対策委員長は、「総選挙で、ＴＰＰ推進勢力には総退陣をしてもらおう。日本共産党はＴＰＰ参加反対を訴え、頑張り抜きたい」と決意を述べました。草木慶治氏をはじめ京都市西陣医師会、中京西部医師会、京都府臨床検査技師会などが連帯のメッセージを寄せました。
　参加者は、「総選挙の候補者と政党に、ＴＰＰ参加反対を訴えよう。政府がＴＰＰ参加を断念するまで、粘り強い運動を続けよう」とするアピールを採択。集会後、トラクターを先頭に市内をパレードしました。

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