電子部品製造業「日本電産」（京都市南区）で今年９月に雇い止めされた男性（62）が21日、定年後の再雇用契約を更新しないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、同社を相手取り、地位確認と賃金支払いなどを求める訴訟を京都地裁に起こしました。男性が加入する労働組合「全日本金属情報機器労働組合（JMIU）京滋地本」は「電機・情報業界で大リストラが横行している。たたかいを広げ、不当なリストラにストップをかけたい」と述べています。
　訴状によると、男性は一昨年９月に同社を定年退職した後、高年齢者雇用安定法に基づき、65歳まで働ける嘱託社員として再雇用。上司からパワーハラスメントを受けて体調を崩し、他部署や関連会社への配転を申し出ましたが、同社は退職を迫り、今年９月に雇い止めされたとしています。
　原告男性は「上司からは、実現不可能なノルマを出されたり、脈絡なく怒られるなどのきついパワハラがあった。65歳まで働くことを前提に再雇用されている。また職場に戻してほしい」と述べました。
　ＪＭＩＵ京滋の細見節雄副委員長は、「パワハラを行った上で病気になり、それを理由に不当な雇い止めをするのは許せない。全国的に電機・情報業界で13万人ものリストラが行われている。こうした不当な雇い止め・リストラにストップをかけ、労働者の雇用と権利を守るためにたたかいたい」と語っています。

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