消費税増税反対、原発即時ゼロを　共産党府議団が予算要望

　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は22日、知事に対し、原発即時ゼロ・TPP参加ストップ・消費税増税反対などの緊急経済対策を盛り込んだ2013年度京都府の予算要望をまとめ、申し入れました。
　緊急対策では、経済・雇用が急速に悪化している現状認識を踏まえた対策や、政治のおおもとの転換を求める立場から、▽電機業界のリストラ中止などの雇用・経済対策▽原発即時ゼロ▽ストップTPP▽消費税増税反対－など６分野27項目を要望しました。
　来年度予算要求は、中小企業と雇用を守り、地域循環型経済への転換▽原発即時ゼロ・被災者支援・再生可能エネルギーの飛躍的普及▽医療、社会保障の崩壊をくいとめる▽ふるさと再生―農林漁業支援の抜本的強化▽格差と競争の教育の転換▽子育て支援策の抜本的拡充▽安心して住み続けられる環境行政、地域づくり▽河川・砂防対策、道路、公共交通対策▽府政運営、京都地方税機構・関西広域連合について▽憲法を守りくらしに生かす、平和な京都と日本を－など10分野135項目を求めています。