府民の暮らし、経済の立て直しを　京都自治体要求連絡会が府庁宣伝

　労働組合や住民団体などでつくる京都自治体要求連絡会は18日早朝、府庁東門で17日再開された12月府議会に向けての宣伝をしました。総評や府職労、京教組などの労組や日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）らが参加。暮らしや経済の立て直しはじめ、与謝の海病院の独立行政法人化・府立病院の附属化計画の撤回、高校入試制度改革の見直しなど、府民の切実な要求実現に全力をあげることを訴えました。
　日本共産党京都府議団の前窪団長は、総選挙での同党への支援に感謝するとともに、消費税増税や原発問題、ＴＰＰ、憲法９条など選挙戦で国民から提起されたこれらの問題がますます重要になっていくとのべ、日本共産党は国民とともに共同してこれら問題解決に全力をあげると強調。開会中の府議会で府民の暮らしの願い実現に全力をあげると決意を述べました。