京都市議会交通水道消防委員会が19日開催され、市は来年の2月定例市議会に上下水道料金の改定案を提案すると表明しました。これを受けて、日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は21日、「料金値上げは断じて許されない」とする声明を発表しました。
　この問題では、11月30日の市議会で門川市長が、「料金値上げは誰かが決断することが必要だ」などと発言。放置してきた老朽管の敷設替えなどを理由に、値上げを含め31年ぶりに料金体系を見直す方針を明らかにしていました。
　この日の委員会で、市は料金体系見直しに必要な条例案提案の時期を公表したものです。
　声明では、「値上げを行わず、市民生活を守るべき」としています。以下、声明の全文を紹介します。

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（団声明）
　上下水道料金の値上げは断じて許されない
　日本共産党京都市会議員団
　１．京都市上下水道局は、12月19日開催された市会交通水道消防委員会に「京都市上下水道局中期経営プラン（2013～2017）骨子」を発表し、その中で「料金制度の見直しに関する水道事業条例・公共下水道事業条例の改正案」を2013年２月市会に上程することを表明しました。理事者の答弁でも「条例に料金表が含まれる」と値上げを示唆しています。
　経済不況や雇用の不安定、所得の低下、年金切り下げなど厳しい市民生活の現況から、市民の暮らしを直撃する上下水道料金の値上げは断じて許されません。
　１．現行の中期経営プランにおいては上下水道料金の値上げを行うことなく進められてきましたが、今回の新計画の中で水道老朽管の布設替えや施設の耐震化などを口実にして料金値上げを行おうとするものです。そもそも老朽管の布設替えが遅れた原因は、国の補助制度が大都市には不利になっていることに主な要因が有り、その抜本的な改善が必要です。
　水道特別会計は５年連続、公共下水道特別会計は２年連続の黒字を計上し、資金逼迫の状況ではありません。
　1986年、京都市は下水建設事業における資金のあり方を、従来の「建設は公費、維持管理は私費」とする「京都方式」から、国の指導による「汚水は私費、雨水は公費」にして、当時44.7％もの下水道料金値上げを強行しました。同時に下水道事業の公的支援を目的にした「汚水資本費補助金」制度が導入されましたが、2008年に全廃しました。一連の公費負担の削減が事業を圧迫してきたのであり、汚水資本費補助金は復活することが必要です。
　１．「市民の命の水」水道事業と都市根幹施設の下水道事業に責任を持つ京都市は、料金値上げは行わず、市民生活を守るべきです。

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