京都府議会12月定例会は26日、防災対策などを盛り込んだ124億8300万円の一般会計補正予算など36議案と３意見書、１決議を可決・同意し、閉会しました。日本共産党議員団（前窪義由紀団長、11人）は、府立与謝の海病院（与謝野町）を独立行政法人化する条例改正案など11議案に反対しました。
　同党の島田敬子議員が討論に立ち、来年４月から与謝の海病院を府立医科大の付属病院として独法化する件について、「最大の狙いは経営効率化」と批判。地域住民や職員、医療関係者への十分な説明と議論が行われていない▽独法化による危惧や不安に対し明確な答えが示されていない▽具体的な方針が明確にされていない―ことなどを指摘し、反対しました。また、「京都府立体育館改修工事請負契約変更」「特定調停申立事件に係る調停合意」などに反対しました。
　日本共産党は、「消費税増税の中止」「社会保障制度改革推進法の廃止」「大飯原発の稼働中止と即時原発ゼロ」「ＴＰＰ交渉に参加しないこと」「中小企業金融円滑化法の延長」などを求める７意見書と、「『京都市・乙訓地域公立高校の新しい教育制度（案）』の白紙撤回」「すべての中学校で給食を早期に実現すること」を求める２決議を提案しましたが、自民・民主・公明などの反対多数で否決されました。

シェア