障害あっても当たり前に暮らせる新法へ　障害者自立支援法違憲訴訟団と国が同法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を締結して丸３年となる７日、府内の障害当事者や施設職員らが各地で宣伝し、「『基本合意』を守り、『骨格提言』を尊重する新法を」と訴えました。
　きょうされん京都支部が呼びかけたもので、京都、宇治、長岡京、京丹後各市の４カ所で行われました。
　京都市役所前では、「上京ワークハウス」や「はるの里」など４つの作業所・施設の約60人が「障害のある人もない人もわけへだてのない社会を」と書いたのぼりを掲げて、国会請願署名と募金を市民らに呼びかけました。違憲訴訟原告の田中亨さんの母親、田中美佐子さんは、「昨年成立した障害者総合支援法は、３年前の『基本合意』で約束した自立支援法廃止の中身になっていません。私たちの願いは当たり前の生活を送りたい、ということ。だれもが住みよい社会をつくるために運動を続けたい」と訴え、「はるの里」の村井文枝所長は、「総合支援法は、『応益負担』や『障害程度区分』を残したままになっている。自公政権のもとで後戻りを許さず、基本合意の精神で同法の見直しを求めていきたい」と語りました。
　基本合意（2010年１月）を受けて、障害当事者の代表らが参画して「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（骨格提言、11年８月）がまとめられましたが、昨年６月に成立した総合支援法は自立支援法を継承したもので、「骨格提言」が反映されない内容となっています。

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