「障害者差別やめて」「骨格提言実現を」　全関西集会に１２００人

　「障害者差別はやめて」―「障害者総合福祉法骨格提言」の完全実現と「障害者差別禁止法」の制定をめざす全関西集会（同実行委員会主催）が10日、京都市南区の京都テルサで開かれ、1200人が参加しました。
　同骨格提言とは、障害者自立支援法に代わる新たな法律として、当事者の意見を反映し、障害者が地域で平等に生活できるようにする支援を保障したもの。この集会では、政府に対して課題を先送りにするのではなく、骨格提言を完全実現することと、いまだに存在する障害者差別を禁止する法律の制定を求めています。
　「障害者総合支援法と差別禁止法の現状と課題」と題して、東俊裕・内閣府障害者制度改革担当室長が講演。東氏は骨格提言や禁止法の議論・運動の経過を解説し、「障害者の差別がなくなったほうが良い、というのは多くの人が共感してくれる意見だと思う。政権が変わったが、党派を超えて、実現目指して運動していくことが大事」と強調しました。　各地で障害者運動に取り組む団体・個人が発言。成年後見・選挙権回復裁判、障害者自立支援法違憲訴訟、京都権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会、障害者が利用する飛行機でのアクセス問題など、さまざまな課題でたたかう人たちが障害者差別撤廃を訴えました。
　参加者は京都テルサから京都駅前までデモ行進し、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」「骨格提言を実現するぞ」「障害者差別禁止法を制定するぞ」とシュプレヒコールしました。