京都府職員労働組合（森吉治委員長）は16日、山田知事に対し、「国の緊急経済対策、地方公務員給与・地方交付税削減に対する緊急申し入れ」を行いました。
　申し入れ書では、自公政権が発表した経済対策や12年度補正予算案で地方公務員の給与引き下げ、地方交付税減額、大型公共事業推進などを打ち出してきたことを批判。安倍内閣の緊急経済対策は、「公共事業のばらまきで国と地方の借金を拡大した90年代の政策や貧困と格差を拡大した小泉『構造改革』のすでに破綻済み経済政策の焼き直し。日本経済を破滅に追い込む亡国の道であることは明らか」としています。
　要求項目として、▽地方公務員給与削減・地方交付税削減を行わないように引き続き国に強く求めること▽経済対策は大型公共事業や金融緩和でなく、地域経済と雇用の拡大や地域密着型公共事業・中小企業支援・福祉向上などに行うこと▽緊急経済対策の具体化に係る職場の執行体制の確保▽府や市町村の税制負担を拡大しないように地方財政の運営に責任を持つこと―などを求めています。

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