「骨格提言」に沿った見直しを　きょうされん国会請願署名

　きょうされん京都支部は25日、京都市下京区の四条河原町交差点一帯で第36次国会請願署名と募金の協力を呼びかける宣伝を行い、障害当事者の意見を反映してまとめた障害者総合福祉法の「骨格提言」を反映した法制度への見直しを訴えました。
　宣伝には京都市内の９つの事業所から利用者、職員ら93人が参加。署名は「障害のある人もない人もわけへだてのない社会を目指して」をスローガンに、▽障害者総合支援法を「骨格提言」に沿って見直す。特に地域生活を送るための費用は原則無料に▽障害者関連予算を先進国レベルに拡充する―を求めているもので、全国で200万人分を目標に取り組み、５月末をめどに国会に提出する予定です。
　職員、利用者は、「１日も早く、私たちの意見を反映した福祉法ができることを望みます」「障害ある人が地域で当たり前の生活が送ることができるよう請願署名にご協力お願いします」などと呼びかけました。
　今年開設20年を迎える、生活介護事業所「やましなの里」職員の澤基紘さん（28）は、「入浴や通院などに必要な介助を高齢の家族が担っており、“親亡き後”の利用者の生活をどう支えるかが大きな課題になっています。ケアホームやグループホームの整備が進むように支援法の見直しを求めていきたい」と話していました。