京都農協（中川泰宏会長＝元衆院議員）が旧京都丹後農協の吸収合併時（2005年）に行った労働組合つぶしについて、農協が不当労働行為と認め繰り返さないとする誓約をしました。
　誓約は１月23日の団交で行い、文書で確認しました。問題の労組つぶしは、「職員会」を結成し、労組の組合員に脱退・職員会への加入工作を行っていたもの。また不誠実な団交などを繰り返していました。誓約書ではこれらの行為について、「（京都府労働委員会から）不当労働行為であると認定され」「事態を重く受け止め、今後このような行為を繰り返さない」と述べています。
　この問題をめぐっては、2007年に京都府労働委員会が救済を命令後、中央労働委員会、東京地裁、東京高裁、最高裁とで労組側が勝利し続けていました。京都農協はこの間、同労組の石岡則弘委員長を事務上のミスを指摘して不当解雇（2011年）するなど、労組つぶしを続けていました。
　京都農協労組の石岡委員長は、「ようやく不当労働行為を認め、健全な労使環境を築いていく第一歩が実現できた。しかし、私への不当解雇問題を残しており、今後もたたかい続けていく。また、中川会長は農協組合員と国民にとって重要な『ＴＰＰ参加反対』を訴えていない。真に農家のための農協に変えるたたかいも強める」と話しています。

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