地区計画による高さ規制緩和おかしい　まちづくり市民会議がつどい

　京都・まちづくり市民会議は１日、地区計画を使った京都市の高さ規制緩和の問題点を学ぶ「つどい」を京都市中京区のウイングス京都で開き、市民や研究者ら約20人が参加しました。
　市はこの間、新景観条例（07年策定）で強化した建物の高さ規制を相次いで緩和してきました。地区計画制度を使い○京都会館一帯の岡崎地区（左京区）で15メートルを最高30メートル○島津製作所三条工場（中京区）の新社屋建設で20メートルを31メートル○山ノ内浄水場跡地（右京区）20メートルを31メートル─にするもの。いずれも市民の反対を押し切って行われました。
　玉村匡弁護士が講演し、「地区計画は、地区内の敷地所有者の大多数によって、まちづくりの方向性や規制緩和の必要性が吟味される。ところが、今回の敷地所有者は市や島津と1人だけ。利益調整はまったく不要で自由に規制緩和ができる」と指摘。「このままでは新景観政策は有名無実化される」と市のやり方を批判しました。
　山ノ内浄水場跡地や岡崎周辺などの住民らが、規制緩和の問題点や住民運動の状況について報告しました。