党派を超えて憲法９条守ろう　共産党府委が定例宣伝スタート

　安倍政権が狙う憲法改悪や侵略戦争を美化・肯定する反動的逆流を阻止しようと、日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は５日、毎週火曜日の定例宣伝を開始しました。渡辺委員長は、京都市中京区の烏丸御池交差点で「平和憲法を守るため、党派を超えて運動を広げよう」と呼びかけました。
　渡辺委員長は、安倍内閣が「憲法９条を改訂し、自衛隊を国防軍にする」「憲法96条を変え、改憲の発議要件を緩和する」「国民主権をなくし、天皇を元首にする」ことなどを目指していると強く批判。安倍内閣の政治姿勢に対し、沖縄県の全41市町村の首長と県議会議長らがオスプレイの配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を求めて首相に直訴したことや、アメリカ・ニューヨーク州議会で日本軍の「従軍慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議が採択されるなど、怒りの声が上がっていることを紹介しました。
　そして憲法９条は、アジアと世界に甚大な被害を与えた侵略戦争の反省を踏まえ、日本が二度と戦争はしないと誓った世界に対する公約だと解説し、「前回の総選挙で自民党を支持された方も含め、憲法９条を守るために党派を超えて力を合わせよう。参院選では、日本共産党が躍進し、京都選挙区では倉林明子さんを当選させ、憲法守れの声を大きく広げましょう」と呼びかけました。
　同党の浜田良之府議は、「二度と戦争をしないと誓った憲法９条を変えさせてはなりません。憲法を守りぬき、憲法の理念が実現する日本にするために全力をあげます」と訴え、同党の蔵田共子京都市議は、「安倍内閣は、自衛隊を自由に海外へ派遣することなど、日米軍事一体化、軍事力強化を目指しています。戦争はしないと決めた憲法９条を守りぬくことこそ大事」と強調しました。