京田辺市農業委員会が１月31日付で、安倍首相及び京都府知事に対し、ＴＰＰ交渉へ参加しないよう求める建議書を提出していたことが、２月27日の京田辺市議会で明らかになりました。日本共産党の塩貝建夫議員の代表質問に対し、市農業委員会会長が答えたもの。
　同建議書は、ＴＰＰ参加について、「『例外なき関税撤廃』が原則であり、これが実行されれば農業経営の悪化・縮小、農地の荒廃等により、国内の農業は壊滅的な打撃を受けることは明らか」と指摘し、さらに「交渉の内容自体が不透明であり、国民全体で議論し判断するための情報公開がなされておらず、それ自体も大きな問題であるが、根本的に農業経営の規模が違う国家間の自由貿易の推進は乱暴であり、国が示す食料自給率の向上施策と反するものである。」と批判しています。
　その上で、政府に対し「例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ交渉には参加しないこと」、「食料自給率の向上と国内農業の再生を早期に実現するために、農業の振興対策に万全を期すこと」の２点を求めています。
　また京都府知事宛の建議書では、「本委員会では、全国農業会議所及び京都府農業会議と連携して、ＴＰＰ交渉への参加反対運動を実施してきたところですが、以上を踏まえ、京都府におかれましても、次の事項を政府に対して要請されるよう建議します」と政府に提出した２項目の建議と同内容の事を求めています。
　農業委員会会長は、塩貝議員の代表質問への答弁では２２日に発表された日米共同声明にもふれ、「我々としてもこれで関税撤廃の聖域が確保できたのか、まだ判断できる状況はない。情報公開や国民合意のないままに、ＴＰＰ参加を前に進めるべきではない」と表明しています。

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