緊急市政報告懇談会　日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）と京都自治体要求連絡会は１日、京都市が２月議会（22日閉会）に提案した上下水道料など総額14億8600万円の公共料金値上げの撤回を求め、「緊急市政報告懇談会」を京都市中京区のハートピア京都で開催しました。市民ら約60人が参加しました。
　井坂博文・同市議団副団長が、値上げ案撤回を求めた同議員団の代表質問について報告し、「市長は、必要な範囲の負担をお願いしたなどと無責任な答弁に終始した」と厳しく批判。その上で「市民負担増の根源となっている、京プランの撤回が必要だ」と訴えました。
　加藤あい市議が、保育料の値上げ案について報告し、「最高で年間６万6000円の負担増になる。このほかにも、学童保育利用料などの値上げが目白押しだ。市民の暮らしの厳しい実態をぶつけ撤回を求めていく」と述べました。
　北山忠生市議は、上下水道料金値上げ案の問題点について報告し、「水道事業は５年連続、下水道事業は２年連続で黒字決算。資金は窮迫していない。老朽管の更新を口実にした値上げ方針は認められない。市長に抗議の声をあげよう」と呼びかけました。
　参加者からは、「保育料、学童保育利用料の値上げに抗議し、市役所前で緊急の座りこみや集会、デモを行う」（福保労）、「水道料金値上げは、生活保護世帯の暮らしを直撃する。政府の保護費削減方針の撤回とあわせて取り組みを進めたい」（京生連）などの発言がありました。

シェア