春の府市民総行動　「緊急経済対策を府民・地域経済に回させよう」―「13春の府市民総行動」（同実行委員会主催）が７日、京都市上京区の京都府庁前で開かれ、150人が参加。街頭演説会やデモ行進を行いました。
　府庁東門前での街頭演説会では、京都総評の吉岡徹議長が、不況で苦しむ中小業者・地域経済の実態を紹介し、大型公共事業や金融緩和が中心のアベノミクス政策を批判。「今大事なのは、労働者のふところをあたためて、地域経済を循環させること。緊急経済対策を地域経済にまわすために運動をひろげよう」と訴えました。
　京商連、医労連、新婦人の代表らが中小企業振興、医療・社会保障、教育・子育てなどの分野での実態を示し、府民の暮らしを支える緊急経済対策・予算への転換を訴えました。
　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）の前窪団長は、「企業に賃上げを実施させ、経済を活性化させるべき。大型公共事業中心の予算を改め、府民・地域経済へ回そう。参院選と、来年春の府知事選勝利へ全力をあげます」と述べました。
　参加者は、「緊急経済対策で仕事をつくれ」「消費税増税やめさせよう」「地域経済を元気に」と声を上げながら京都府庁周辺をデモ行進しました。

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