地元企業、地域経済振興へ予算に転換を 民主府政の会が報告会
来年春の府知事選勝利をめざす「府民本位の新しい民主府政をつくる会」(民主府政の会)は5日、京都市中京区のハートピア京都で府議会報告会を開き、府民要求実現へ運動を広げることを誓い合いました。
日本共産党の光永敦彦府議が予算案や2月定例府議会の論戦を報告。山田府政が公共事業中心のアベノミクス路線追随の予算案を示していることを批判し、中小企業や地域経済振興の予算へ転換させる取り組みを強化しようと呼びかけました。また、米軍のXバンドレーダー配備の危険性や山田知事が道州制へ積極的な動きを見せていること、医療・福祉、教育など府政をめぐる問題を報告し、各分野の要求運動の強化を訴えました。
参加者からは、「中小業者は営業が厳しい。赤字でも消費税は納めなくてはいけない。『増税されたら商売をやめる』と声が出ている」「地元業者や中小業者に仕事が回る予算にすべき」などの意見・発言がありました。
森吉治事務局長は、府民の暮らしや地域経済振興のための予算への転換へ向け、各自治体へ直接要求していくことなど、運動提起を行いました。