医療、農業、労働など幅広い団体・個人でつくる「TPP参加反対京都ネットワーク」は６日、府議会に「ＴＰＰ参加反対を求める意見書」を採択するよう求めて陳情を提出。府議会の全会派に要請しました。
　同ネットの陳情には、府内の地区医師会などの医療機関・団体や、農業、社会保障、労働など幅広い団体から賛同書が寄せられています。
　同ネットが求める意見書案では、「ＴＰＰは、聖域なき関税撤廃が前提の経済連携協定であり、なおかつ徹底した『競争条件の平準化』が追求される」とし、農業・食料、国民皆保険や医療、雇用・労働などあらゆる分野が破壊される危険性があると指摘。「ＴＰＰへの参加は国民生活破壊へつながる道であり、国を滅ぼす道である。日本政府に対し、ただちにＴＰＰ参加断念という政治決断を下すよう、強く求める」としています。
　同ネットの会派要請では、日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）とも懇談。前窪府議団長は「医療、農業などあらゆる分野の方が反対を求めている。党派を超えて、ＴＰＰ参加阻止を実現させたい」と語りました。

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