「月１万円賃上げ」が可能な府内大手企業15社の例　日本共産党は、２月に発表した「働くみなさんへのアピール」で、大企業の内部留保の一部を活用し、賃上げを行うよう呼びかけています。同中央委員会はこのほど、府内15社の内部留保額を調査し、15社すべてで、内部留保の１％を取り崩せば１人あたり月１万円以上の賃上げが可能であることが分かりました。
　内部留保額が一番大きかったのは「京セラ」（京都市伏見区）で、１兆5227億円。次に「任天堂」（南区）の１兆4485億円、「村田製作所」（長岡京市）9079億円、「ローム」（右京区）7022億円、「オムロン」（下京区）4301億円と続きます（表参照）。労働者１人あたり月１万円の賃上げに必要な取り崩し率では、「任天堂」はわずか0.03％でトップ。次いで「ローム」が0.19％、「京セラ」0.2％、「三洋化成工業」（東山区）0.22％、「日本新薬」（南区）0.25％となっています。
　同アピールでは、大企業の内部留保がこの10年間で100兆円積み増しされ、260兆円に達していると指摘。「内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げ実現が可能」とし、500億円以上の内部留保を持っている約700社の大企業グループでは、１％を取り崩せば、８割の企業で月額１万円の賃上げできるデータを示しています。
　日本共産党の賃上げ提案に、安倍首相は「重要なご指摘があった。われわれも研究しなければならない」と述べ、麻生副総理は「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている（今の）状態は異常だ」と国会論戦の中で答弁しました。

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