消費増税中止へ大運動 各界懇談会で確認
消費税増税中止を求める「ストップ・ザ消費税各界懇談会」が19日、京都市中京区のハートピア京都で開かれ、業界や商店街の代表、税理士ら約30人が参加。請願署名、中止アピール賛同者の拡大─など運動を強化することを確認しました。
畑宏治・西新道錦会商店街振興組合代表理事、藤原隆税理士の呼びかけで昨年発足した「消費税増税中止を求める京都の会」が主催しました。
畑氏があいさつし、「来年4月に予定されている消費税率8%へのアップをなんとしても阻止したい。増税ストップの大きな流れをつくっていこう」と呼びかけました。
藤原氏は、消費税増税法について報告し、「消費税増税法附則18条には、増税停止が可能となる規定が盛り込まれている。法に停止ができると明記されているのなら、運動と世論で停止を勝ち取ろう」と訴えました。
坪井修事務局長が、○増税中止を求める府議会への請願・署名○増税中止アピールへの賛同―に大いに取り組んでほしいと呼びかけました。
参加者からは、「どの店も消費税分を転嫁できずにいる。増税中止へ広く運動を展開していきたい」(田中昭三・朱雀二条商店街振興組合理事長)、「燃料の高騰などで運輸業には大変な打撃だ。その上、消費税、TPPも加わるなどとんでもない。増税反対で力をあわせたい」(吉岡徹・京都総評議長)などの発言が行われました。