日本共産党八幡市議団（森下由美団長、５人）は、３月議会最終日の28日、一般会計予算案などの組み換えを求める動議を提出しました。
　動議は（１）暮らしを応援する予算への転換（２）同和事業終結、ムダ使いにメスを入れる（３）眠ったままの基金を活用する―の３つの基本方針を提起。暮らしの施策では、子どもの医療費（通院）無料化を中学卒業まで拡充（4000万円）、国民保険料値上げを回避する（8000万円）、介護保険利用料助成（1000万円）、老人医療費助成の運用拡大（1360万円）などを提起しました。
　上下水道料金は、府営水道の基本水量の見直しを府に求めること、使途のない下水道基金（３億円）の活用で料金値下げを迫りました。
　同和事業関連で教育集会所の廃止などで4000万円の予算削減を要求。市道橋本南山線の高架化事業を大幅縮小し、住民が求める橋本駅前周辺事業のニーズ調査などに限定して、約２億円の減額を求めています。
　毎年７億円ペースで増加している基金（2013年３月末時点の残高66億円）のうち、眠ったままの「ふれあい基金」を医療・介護関連の貸付事業の基金に組み替えること、ボートピア（場外舟券売り場）の売上金に基づく基金から5000万円を繰り出し、市独自の介護・障害者分野の福祉従事者待遇改善制度の創設を提起しました。
　同議員団の予算組み替え動議は、同日の本会議で日本共産党以外の会派の反対により否決されました。（山本邦夫）

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