参院選めざし増税中止の運動方針確認　消費税廃止各界連

　消費税廃止京都各界連絡会は28日、地域・団体代表者会議を京都市右京区の京都府中小企業会館で開催し、６地域、11団体から21人が参加。地方議会への請願署名など、７月の参院選をめざして増税中止のための運動方針を確認しました。
　池田靖・事務局長が、「アベノミクスとは何？」と題して報告しました。池田氏は、「デフレ不況からの脱却と言われているが、本当の目的は消費税増税の布石だ」と指摘し、「消費税増税法附則18条は、経済が好転しなければ増税は実施しないと定めている。増税のために、何が何でも経済成長率を引き上げるのがアベノミクスの狙いだ」と強調しました。
　併せて運動方針を提起し、「消費税導入全国いっせい怒りの宣伝行動」（４月１～７日）に呼応した府内各地の取り組みや、「４・11増税中止を求める中央大集会」への参加、宣伝・学習会の強化などを呼びかけました。