全京都建築労働組合（京建労）綴喜八幡支部と、やましろ民主商工会（民商）は11日、京田辺市長に対し、「政府の緊急経済対策と災害に強い街づくり、地元建設業者育成のための要請」を行いました。
　京建労の村上支部長、民商事務局と日本共産党の岡本亮一市議など５人が参加し、

  1. 住宅耐震化総合支援事業費の拡充
  2. インフラの老朽化対策・事前防災や公共建設物の耐震化等を重点にすすめる
  3. 公契約大綱に沿った地元建設業者への発注の徹底
  4. 最低制限価格や対象工事額の引き上げ
  5. 法定福利費を別枠で確保する
  6. 公契約条例の制定
  7. 住宅リフォーム助成制度の創設

    8. 　─の７項目を訴えました。

　同市の建設部副部長、建設政策推進室主査、経済環境副部長など４人が対応。

  1. 平成25年度当初予算において耐震診断士の派遣、木造耐震改修の補助として4300万円の過去最大を計上した
  2. 橋梁点検、長寿命化計画の策定に取組んでいる。また、公園や下水道施設の長寿命化についても取り組んでいる。公共施設では平成19年度から小中学校の耐震補強工事に取組み、今年度からは市営住宅３団地の耐震補強を順次行っていく
  3. 基本的には、土木工事２億まで建設工事３億までは、市内業者優先で発注している。平成24年度では56件のうち44件が市内業者
  4. 市外業者が入ってくる入札では落札率が低くなっている。市としては、今年度に最低限価格の引き上げの検討を行い、不要な競争を避けられるよう対応していく
  5. 本市の積算基準は、基本的に国の基準に合わせている。法定福利費は現場管理費のなかに含められている
  6. 現場労働者の賃金や労働条件については、国に必要な法整備をして頂きたい。市としては全国市長会を通じて公契約法に関する基本的な方針を定めてほしいと要請している
  7. 現在、バリアフリーや木造耐震化、太陽光発電など社会における政策課題に対応し、目的をもったものに助成制度を設けているため、以前に実施した住宅リフォーム助成を復活させることは考えていない

    8. 　─と回答しました。

　村上支部長らは、住宅リフォーム助成制度の効果を示した上で、「建設業者の仕事はここ数年で激減し、廃業も増えている。本当に苦しい。住民も業者にも喜んでもらえる住宅リフォーム助成の創設をしてほしい」と訴えました。経済環境副部長からは、「みなさんの思いは上司に伝えたい」と述べました。（Ｏ）

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