交通不便なくし住みやすい町へ　市民の足を守る会学習交流会

　京都市内の交通不便をなくして住みやすい町にして行こうと運動交流を続けている「市民の足を守る会」は20日、上京区の社会福祉会館で学習交流集会を開き、50人が参加しました。
　交通権学会の理事で龍谷大学政策学部非常勤講師の榎田基明さんが「公共交通をめぐる情勢と“交通権”の実現をめざして」と題して話しました。榎田氏は、2002年の乗合バスの規制緩和から路線廃止や公営バスの民間移管が進んでいることを示し、その理由として行政の対処療法的な交通政策と総合的な視点と枠組みのない国の交通政策、生活に浸透した自動車利用の問題点を指摘しました。一方でこの数年間、高齢化や生活の足としての必要性から全国各地でコミュニティバスや乗合タクシーが増え、乗合バスの全体の約２％（08年度）にまで広がっているとして、「住民主体の学習や調査、プラン作りを行政や研究者も交えて行い、一緒に自治体や国に働きかけて行く運動づくりが重要」と話しました。
　交流では、３月末から１日２便の京阪バスによる実証運行が始まった山科区鏡山地域や２年目を迎えた北区雲ケ畑自治振興会による「もくもく号」、毎月１回循環運行している東山区の今熊野生活支援ミニバス運行など９地域から、バスの路線延伸や交通調査などの運動が報告されました。
　同連絡会の中島豊代表は「今年で16年目を迎えたが、ここ数年の運動はバスは生活支援になくてはならないと要求実現へと運動が進んでいる。お互いに現地も訪ね合い、住みやすい町作りへ手を携えて行こう」と呼びかけました。
　日本共産党京都市議団から５市議が参加し、北山忠生市議があいさつしました。