井上さとし参院議員の実績（上）

　日本共産党比例代表候補（活動地域＝京都府、東海、北陸信越）の井上さとし参院議員・参院国会対策委員長（55）の追及はネット上やマスコミで大きな反響を呼んでいます。

◯ＴＰＰ
　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」―自民党が昨年の衆院選時に作成したポスターを参院予算員会（２月27日）で掲げると議場内がどよめきました。
　「井上さん、ナイス！」「かっこいい！　安倍首相タジタジ！」―井上議員の追及に、ＳＮＳ（フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で1000人以上に一気に拡散していきました。
　「ＴＰＰを推進する自民党は公約違反だ」。井上議員は、ＴＰＰの大原則が「関税と非関税障壁の撤廃」であることを示し、「有権者はこのポスターを信じて投票した。ＴＰＰ参加は、日本の経済主権を奪い、農業、食の安全、医療も経済も根こそぎ壊す。絶対に参加すべきでない」と安倍首相をただしました。

◯教育無償化
　「誰もが教育を受けられる社会に」―教育無償化の問題で、井上議員は院内集会での激励や、請願紹介などさまざまな場所で精力的に活動してきました。　教職員や父母のねばり強い運動の中、10年度から公立高校の無償化が実現しました。ところが、民主、自民党などから朝鮮学校を無償化から除外する動きが表面化。井上議員は外交防衛委員会で、国連人種差別撤廃委員会の勧告を示し、どの学校でも差別なく高校無償化を適用するよう要求しました。

　また、いじめ問題について、学校や教育委員会、警察の対応の問題点を追及。教員に対して、数値目標で縛る「教員評価システム」実施など多忙化を押し付ける現行制度によって、子どもたちと触れ合う時間を奪っている実態を告発。「子どもと触れ合うことなく、どうしていじめを発見し、解決できるのか」と求めました。

◯成年後見制度
　「参院選までに選挙権を回復させるべき」―成年後見人をつけると選挙権を失う公職選挙法の改正や、成年後見人制度の人権問題について、繰り返し告発・追及してきました。　現行の公選法では、人権問題を追及。参院倫理選挙特別委員会や法務委員会などで、東京地裁の「財産等の適切な管理や処分はできなくとも、選挙権を行使するに足る能力を有判断能力の不十分な人が財産管理などを代理してもらう成年後見人制度を利用すると選挙権、被選挙権を失います。同制度をめぐり、東京地裁は選挙権喪失を「違憲で無効」と判決を下しました（３月14日）が、国は控訴（同28日）しています。
　井上議員は、原告の名児耶匠（なごや・たくみ）さん（50）や、父の清吉さんらの訴えを紹介しながら、同制度の人権問題を追及。参院倫理選挙特別委員会や法務委員会などで、東京地裁の「財産等の適切な管理や処分はできなくとも、選挙権を行使するに足る能力を有する成年被後見人は少なからず存する」とした判決を示しながら、国が控訴したことを強く批判。「参院選挙で投票できるよう公選法を改正し、権利を回復すべき」とただしました。

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◯憲法、復興予算「流用」
　「憲法を生かすことこそ復興につながる」―井上議員は、「東日本大震災と憲法」をテーマとした憲法審査会（12年に６回開催）で、憲法を守り、生かすことを強調してきました。
　自民党など改憲派議員らが、国家の権能や憲法上の国家緊急権の問題などを持ちだし、震災に便乗して改憲を進めようとする中、井上議員は憲法の幸福追求権や生存権の規定に沿ってこなかった支援制度にこそ問題があると指摘。「国会は改憲のための議論でなく、震災復興に憲法価値を生かすことにこそ全力をあげるべき」とただしました。
　東日本大震災の復興予算を、大企業や自衛隊のために「流用」―井上議員の質問が、テレビ、ラジオ、雑誌などマスコミで話題になりました。
　昨年10月の決算委員会で、被災地の中小・零細事業者への補助金が枯渇する一方、リストラして内部留保をためこんでいる大企業にまで立地補助金が使われる問題を指摘。「日本経済の再生なくして被災地の復興なしとして、被災地と関係ない大企業や大型公共事業へのバラまきを可能にした復興基本法修正案（民主、自民、公明が提案）を批判し、「被災地の生活と、なりわいの再建こそ復興の土台だ」とただしました。
　また、復興とは全く無関係の、“国民監視”が目的の自衛隊情報保全隊の携帯電話やデジタルカメラなどの機材購入費が、復興予算に盛り込まれている実態を暴露し、強く批判しました。
　この質問後、井上議員はラジオ番組（Ｊ－Ｗａｖｅ）のゲストに呼ばれ、この問題を解説。番組の司会者は、「（３党修正案に）反対した共産党には（批判する）、権利も正義もある。追及の手を緩めず、国民に情報をすべて明らかにしていただきたい」と激励されました。

◯問題点理解し、傑出した追及
　年後見制度裁判原告の父・名児耶（なごや）清吉さん（81）の話　私が、娘の匠（たくみ）＝裁判の原告＝の後見人になったことで、娘は選挙権を奪われました。こうした成年後見人制度をめぐる人権問題を改善するためにたたかっています。
　井上議員は、国会議員の中でも傑出して、この制度の矛盾を理解し、改善を図るために力を尽くされています。私の「時間がない。選挙権を取り戻すという娘との約束を果たせなくなる」という訴えを国会で紹介し、一刻も早く選挙権を回復するよう追及されました。
　また、この制度を利用すると、被後見人はＮＰＯ法人の理事長になれないなど、さまざまな人権的な制限が課せられます。単に選挙権を与えれば解決する問題ではありません。井上さんは、こうした制度の本質的な問題点を理解した上で、国会論戦されています。
　国は東京地裁で敗訴したにもかかわらず、控訴しました。一刻も早く公職選挙法を改定させてほしい。選挙権の回復、人権問題を改善させるためにも井上さんの力が必要です。参院選で勝利されることを願っています。

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